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申し遅れましたが、このサイトの名称は『法人登記愛してねっと』と読みます。

『法人登記Aiしてnet』をご利用された皆さまの法人がより多くの方々から「愛」されることを祈願して命名しました。全国の社長さま、ぜひともご依頼下さいますようお願い申し上げます。

日本の会社法人の大多数を占める、全国の中小零細企業の社長さま、

①　いよいよ会社法人登記の申請期限が迫ってきたのに

法人登記の専門家である司法書士の登記費用が納得できないほど高額だったり

②　ＡＩを活用した登記書類作成サービスをインターネットで検索しては

格安のＡＩ（※）書類作成サービスに後ろ髪を引かれるも、いざという時に誰にも登記相談できないことがご心配だったり　※ＡＩ＝アーティフィシャル・インテリジェンス

③　自分で法人登記に挑戦してみようとも考えてはみたけれど

会社法の正確な法律知識が自分にないことを再認識し、ひどく落ち込んでしまったり　

して滅法お困りではありませんか？ 

会社が観念的な存在である以上、それを見える化して、法人取引の安全を守ろうとする法人登記が重要であることは誰しもが認めるところでしょう。だけど会社は利益を追求することにこそ目的があり、霞を食ってのさばっているわけには参りません。

日々業績を上げるため、全国の中小零細企業の社長さまは、どの皆さまもご多忙を極め、きっと２４時間心休まることがないはずです。そうであれば、会社の業務が繁忙期にあるときなどは、

どうか法人登記手続の履行をチョッとでも猶予して欲しいとお考えになるのが人情というものでございます。

ところがドッコイ！

法人登記の重要性に鑑みれば、法人登記が人情にほだされている暇はないようであります。具体的には、

法人登記の申請期限は、

無慈悲にも２週間以内、

徒過すれば罰金１００万円以下、てな具合なのでございます。

ここから今、はっきり言えることは、全国の中小零細企業の

社長さま方は、いつ何時でも法人登記の必要性に迫られるお立場にいらっしゃるということに他なりません！！法人登記手続の難易度も、会社の繁閑度合も、法人登記制度は一切お構いなしなのです。

罰金ごときに屈するわけではございませんが、汗水流して獲得したお金が罰金として取られ無駄になるくらいなら、そのお金を業者に支払って法人登記の代行をお願いした方がマシと思われてきます。そこで、法人登記制度の非情さに憤慨しつつも、法人登記の代行業者をインターネットでググってみるわけですが、

といういことに気付かされ、脳内温度が一段とヒートアップしていらっしゃるのではないでしょうか？

このように

法人登記の理不尽さと本業の多忙さとの板挟みをジレッたくお感じの全国の中小零細企業の社長さまが、お１人でも肩の荷を軽くして、懸案の本業に専念して、自社の商品・サービスの開発・販売に磨きをかけ、大いなる利益を勝ち取れるようになって頂きたいと考え、

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そんな健気な『法人登記Aiしてnet』のことが、お１人でも多くの全国の社長さまのお心に刺さりますようにと、『法人登記Aiしてnet』をご利用頂くメリットを、ご多忙な社長さまのために、端的にまとめてご紹介させて頂こうというわけでございます。

株式会社の社長さまにも、合同会社の社長さまにも、

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法人を経営するために、法人登記を避けて通れないことは、全ての社長さまが理解されています。

しかし例えば、登山において同じ山頂を目指すためのルートが一通りではないのと同様に、法人登記を果たすためのルートも一通りではなく、そのルート選びだけで右往左往することも少なくありません。

ここでは、法人登記へのルート選びごときにアタフタしている暇もない全国のご多忙な社長さまのために、法人登記のやり方として知られている「民間業者による登記申請書の自動生成サービス」と「自分の力でやる」にスポットを当てて、誠に大雑把で、結論ありきではございますが、法人登記を果たすにはどのやり方が最適解なのかを解説してみたいと思います。

司法書士資格を有しない

民間業者が法人登記に際し申請書･定款の作成や登記相談を商売とすることは

違法行為として法律上禁止されています。しかし何を勘違いしたか経産省は、依頼者が自ら入力すれば、

登記申請書が自動生成されるインタネット上の仕組みを利用する限り、

民間業者が登記申請書の作成で金儲けをしても

違法行為にならないと回答してしまいました・・・

インターネットという道具を介しさえすれば、違法なものも適法になるというのは釈然としませんが、ここはご先祖様の言い伝えを守り、御上の言うことに逆らわないことにするとして、さっそく様子を伺ってみますと、何やら数々のパワーバードが列挙されているではないですか。

いずれも魅惑的でついつい誘惑に乗ってしまいそうではありますが、本当に大丈夫なのでしょうか、今一度、冷静になって、検討してみたいと思います。

まず目に飛び込んでくるのが「情報を入力するだけ」です。入力箇所が予め決まっていて迷わないという意味でしょう。しかし社名変更や本店移転など、法人登記の申請書には多種多様の選択肢があります。「司法書士監修」と書いてありますが、司法書士が本当にサイトの構築に関与した証拠があるのでしょうか？法人登記がずぶのド素人の社長さまであれば最初の選択肢で躓くことは十分あり得ることです。幾ら司法書士監修と称される入力箇所が予め決まっているとしても、最初の選択肢での

躓きに気付かず、間違った方向にまっしぐらに突き進むリスクがあるということは忘れるべきではありません！

次いで「わずか数分で書類作成」とあります。一見、誰がやっても同じ結果になるかに錯覚しそうですが、言わずもがな、全ての情報をノーミスで入力した場合の最短記録にすぎませんし、必要書類になりがちな定款に対し民間業者は無力にも法的に関与できません。法人登記がずぶのド素人の社長さまがそのド素人ぶりを発揮するならば、気付かないままミスを連発し、定款の準備すらままならず、分どころか

数日、数週間、数カ月と貴重なお時間を浪費してしまうリスクがあるということはご承知おき頂きたいと思います！！

極めつけは「オプションを使えば法務局に行かなくても」とのこと。

言い換えれば、郵送パックを使わぬならば、

社長さまの手で登記申請書を法務局に提出するのがデフォルトになると言っているにすぎません。社長さまの手を煩わせるくらいならと、郵送パックを追加発注しようかと思いきや、昨今の物価高を反映してか、オプションのお値段は何と６，５００円也！書類を予め印刷してもらい封筒をセットしてもらうことに、週休２日で月収１００万円を稼ぎ出す社長さまの１時間もの労働の対価に匹敵するほどの価値が本当にあるのでしょうか？？？

何やらきな臭い気配になってまいりましたが、これらはまだまだ枝葉末節。本質は別のところにあるように思われます。 

民間業者が法人登記を商売にすればお縄になりますから、民間業者による登記申請書の自動生成サービスが許される根拠は、社長さまが民間業者と直接やり取りしない、否業者と直接やり取りできないサービスであるからということに他なりません。つまり登記申請書の自動生成を民間業者に依頼する社長さまは、誰からのアドバイスも受けられない状況で、たった一人でインターネットと向き合って法人登記に立ち向かわねばならないことを意味しているのです。

とはいえ、法人登記は、９７９ヵ条からなる会社法や１４８ヵ条からなる商業登記法などの高度に専門的な知識を駆使しなければ、適正になし得ない代物であります。律儀な責任感だけで立ち行くものではなさそうです。思いの他、登記申請書が素早く作成されたとしても、その内容は本当に正しいものなのでしょうか？

確認させて頂きますが、

社長さまは、民間業者のサイトに記載された説明書を自力で読み解くだけの、登記相談やアドバイスを一切受けられないリスキーな状態で自動生成された登記申請書をそのまま法務局に提出できる程、肝っ玉が据わっていらっしゃるのですか？ 

さて再び、法人登記がずぶのド素人である社長さまを念頭に置きますと、登記申請書を自動生成する民間業者以外の選択肢、すなわち、手っ取り早く自分の力で法人登記をやってしまうには、登記申請書の書式やひな形を丸写しにすることになるでしょう。

登記申請書の書式やひな形といえば、きっと今、社長さまはインターネットでピコピコ検索されているのではないでしょうか？

さっそくインターネットを検索しますと、出るわ、出るわ！

法人登記に関する初歩的なひな形から、初学者には到底理解できないようなマニアックな書式、はたまた真偽不明のまことしやかなマニュアルまで！

それをご覧になった社長さまは、もしかすると「やっぱり自分でやれば良いのだ」のように、ご自身の予想に狂いはなかったとご満悦であるかもしれません。

ですが、止まらぬキーボード上のお手をお休めになって、少しだけ落ち着いてお考え頂きたいのです。 

法人登記のやり方について、ネット上に大量の検索結果が出てきたのは喜ばしいことなのですが、むしろそれは、それだけ法人登記に大量のバリエーションがあるということの裏返しだといえます。

この点、法人登記の根拠法である

「商業登記法」には株式会社の登記だけで４７カ条もの条項が定められています。この数は、株式会社の登記の基本的なバリエーションだけで少なくとも４７種類あるということにすぎません。応用的なバリエーションも含めれば４７種類にとどまらずそれを遥かに凌ぐ種類があるということを意味しているのです。社長さまの会社で生じている事案は、この莫大な数のバリエーションの中の１事案でしかないのです。

もうお分かりですね！

無数の法人登記のひな形やマニュアルの中から、社長さまの会社に寸分の狂いなくマッチする登記申請書だけを正確に選び抜かねばならないわけですから、砂漠で針一本を探すとまでは申しませんが、あたかも大判のジグソーパズルでピンポイントに狙った箇所に合致するピースを大量のピースの山から掘り当てるかのような、実に気の遠くなるような無謀な挑戦だといいうるのです。

お伺いしますが、

社長さまは、本業のための限られた貴重なお時間を命一杯に浪費して熱中してしまう程に法人登記のジグソーパズルがお好きなのですか？

民間業者による登記申請書の自動生成にも、ご自身の力で登記申請書を作るのにも一長一短があります。

いずれの方法を選択しようか、お悩みになるお気持ちも分かります。

他方で、そうこうしているうちに、法人登記について何がしかのご理解が進み、ついには法人登記のその根底に流れる重厚な理論体系の存在にお気付きになって、あれだけ悩んでいたはずの法人登記に関する数々の疑問点の幾つかは氷解しているのかもしれません。 

しかし、法人登記の疑問が自ずと氷解するに至るまで、法人登記への理解が深まったということは、言い換えれば、既にそれだけ日時が経過しているということであります。

ここで思い出して頂きたいことは、法人登記の申請期限は、無慈悲にも２週間以内であり、この違反には１００万円以下の罰金が待ち構えているということです！

光陰矢の如し。時が経つのは早く、そして引き返せません。

２週間なんてあっという間です。気付いた時には、法人登記申請書も完成しないまま、申請期限を迎え、本業に遅れを生じる、三重苦をしょい込んでいるなんてことも懸念されます。それであれば

ぜひとも初めから『法人登記Aiしてnet』にお決め頂きたいと思うのであります。

全国の中小零細企業の社長さまの最適解にならせて頂く決意が『法人登記Aiしてnet』にはございます！！

最後にお聞きしますが、 

社長さまは、法人登記のやり方の吟味のために、本業に費やすべき貴重なお時間を使い果たした上に、申請期限を徒過して罰金をお支払いになる程にお金が有り余っていらっしゃるのですか？ 

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