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法人といえば「法人登記Aiしてnet」、「法人登記Aiしてnet」といえば法人という程、法人さまに連想して頂けるようになることを夢見て誕生しました。

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法人の、法人による、法人のためのWebサイトであるかのように、我が物顔でご愛用して頂くため、『法人登記Aiしてnet』を運営する司法書士峯弘樹事務所は、思い切って、法人さまから頂く報酬を

役員変更の登記は最安3,000円

役員変更以外の登記は最安8,888円 ［税別］に設定致しました。

八並びの理由は、「八」の字が末広がりの形であることや、八本足の蛸（タコ）に「多幸」の字を当てはめることがあることに転じて、

御社の将来が末広がりで幸多きものになりますようにと祈念したことに由来します。『法人登記Aiしてnet』発行の幸運の8の字がギッシリと並んだ領収証が、法人さまにとって、多くの幸をもたらすお守りになればそれこそ幸いです！

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東京,大阪,名古屋,札幌,横浜,広島,福岡から全国津々浦々、法人登記手続の代行サービスをご提供中の『法人登記Aiしてnet』は法人登記の性質に応じた合理的な報酬システムを目指しています。

法人登記には短い期間制限があり、2週間以内に登記申請を行わないと、高額な罰金が科され、法人経営に悪影響が及んでしまうことがあるという性質があります。

いくら頭の中でやらねばならぬと分かっていても、思うように進まないのが法人登記でありまして、このことは法人登記の難易度や種類にかかわりません。

どのような法人登記であれ、申請期限の最終日に近づけば近づくほど、だんだんと気持ちが重くなることは、司法書士も実は同じなのであります。

そうであれば、申請期限まで日数の余裕がある段階には、申請期限まであと数日しかない段階と同一の報酬額にする必要はないのではないでしょうか。

そこで『法人登記Aiしてnet』では、登記申請義務が発生してからまだ時間が経っておらず、申請期間に余裕のある法人さまに最大限の良心的報酬にて法人登記を実現して頂ける報酬システムを採用し、特に役員変更のような単純な登記手続でその効果が最大限に発揮されるよう金額設定を致しております。

 当然、申請期間に余裕のない法人さまへのご配慮も忘れません。報酬額こそ最安値ではありませんが、その分、申請期限内の法人さまには期限内での申請を完了頂き、また申請期限切れの法人さまにもできる限り速やかな申請を完了頂けるよう全力で取り組む決意の表れとご理解下さい。

激安と格安はいずれも、料金が相場よりも安価であることをいうところ、『法人登記Aiしてnet』の報酬システムが 激安であるのか、はたまた格安であるのかは分かりかねますが、とりわけ「役員変更のような単純な登記手続なら自分でやって費用を浮かせたい！」と思いがちなシビアなお客さまでさえも、お気軽にお求め頂けることを目指した報酬システムになっていると思います。

中小零細の法人さまには厳しい経済情勢が続いています。

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法人登記に二の足を踏んで躊躇することのデメリットを数え上げたら切りがありませんが、

法人登記に二の足を踏んで躊躇することのメリットはいずれ支出せざるを得ない必要経費という目先の支出を遅らせることくらいしかありません。

法人登記Aiしてnetは、必要書類が完備した時点での申請期間の残存日数をもとに、残存日数が多い方にはその見返りとして格安の報酬額をご提示するとともに、残存日数が少ない方にも申請期限を厳守するための必要経費と思って頂けるような報酬額をご提示することで、

全国の法人さまが二の足を踏むことなく法人登記手続に一歩を踏み出して頂けるような報酬制とし、

全国の法人さまを、法人登記が放置されることで高額な罰金が課されるというデメリットからお守り致します。

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会社法人登記の専門家といえば、言わずと知れた「司法書士」ではありますが、インターネットの普及した昨今、法人登記書類をインターネットで自動生成すると謳う民間業者が数多く台頭してきました。民間業者はこぞって料金の安さをセールスポイントにしますが、素直に喜んで良いのでしょうか？

実は、民間業者が登記相談をすると司法書士法違反で違法な犯罪行為として処罰されます。としますと登記相談ができない民間業者に登記申請書の作成を依頼するというのは、依頼する法人さまが自分でマニュアルを正確に読解する必要に迫られることを意味しますから、

①民間業者のマニュアルを読んで理解するだけでも手間暇が掛かり、自分だけが頼りなので、

➁間違った内容の登記申請書を注文してしまわないかと心配になり、結局のところ、

③登記申請期限に間に合うのか見通せない心配な時間を過ごすことになりかねない。

このような状況は、法人登記申請をなすべき法人さまにとって、もはやリスクでしかないと思います。

「法人登記Aiしてnet」は、今はやりの登記書類の自動作成サイトの低料金やサービスすら凌駕するものをご提供致しております。その証をここで明らかにしたいと思います。そのため法人登記申請に要する費用や労力を具体的に計算し、コスト感覚にシビアな全国の法人さまのため、実際にコストシミュレーションしてみましょう。これをご覧になった法人の皆さまは『法人登記Aiしてnet』に依頼せずにいられなくなるかも！？　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

比較表からお分かりの通り、自分で法人登記をがんばる場合はもちろんのこと、登記申請書の自動作成を利用する場合でも、書類を作成するのはお客さまご自身であります。しかも、作成する書類は非常に専門的な内容のものなのですから、お客さまの個人的なお時間が法人登記のために大いに割かれてしまいます。

お客さまの中には、もしかすると書類の作成は自分でするのだから、無料でできて嬉しいと思う方がいらっしゃるかもしれません。しかしそれは大きな間違いであり幻想であることにお気付き頂きたいと思います。たとえお財布の中身が減らないとしても、お客さまのお時間、大切な人生の一部が失われているのです。

お客さまの多くは、会社や法人のためにお仕事をしているはずで、法人登記は本業ではないはずです。厳しい言い方かもしれませんが、本業ではない法人登記に手を出している時間を本業に充てていたならば、もっとビッグな取引にあり付けていたかもしれないのです。ぜひともお客さまには、目先の出費にとらわれて、法人事業のための大切なお時間を無駄に失うことがないようにして頂きたいと思います。

そのためにはどうすれば良いか、得意でないことは、無暗に手を出さず、専門家にまかしてしまうべきです。もちろん専門家の報酬が気になるお客さまもいらっしゃるでしょう。でもだからこそ、そこに『法人登記Aiしてnet』の存在意義があるのです。『法人登記Aiしてnet』は、費用が安く、「登記の専門家」司法書士に法人登記申請手続を丸投げできる

良いとこ取りのサービスだとお考え頂きたいわけであります。

日本の会社法人の大多数を占める、全国の中小零細企業の法人さま、

①　いよいよ会社法人の業務が忙しく法人登記の

登記申請期限が迫ってきたのに、登記の専門家『司法書士』の報酬が高額で依頼できずにいたり

②　インターネットで宣伝している民間業者の

WEBで自動の申請書作成サービスが「安い」「簡単」と書いてあるが、

いざという時、その業者に登記相談できないデメリットが気になったり

③　自分で法人登記に挑戦してみようと考えてはみたけれど

自分に法人の法律知識がないことを改めて思い知らされて

ひどく落ち込んでしまったり　

して滅法お困りではありませんか？ 

会社や法人が観念的な存在であるため、それを見える化して、法人と取引をする方の安全を守ろうとする法人登記が重要であることは誰しもが認めるところでしょう。だけど法人の中でも特に会社は利益を追求することにこそ目的があり、霞を食ってのさばっているわけには参りません。

日々業績を上げるため、全国の中小零細企業の法人さまは、どの皆さまもご多忙を極め、きっと365日24時間お心の休まることはないかもしれません。そうであれば、会社の業務が繁忙期にあるときなどは、

どうか法人登記手続の履行をチョッとでも猶予して欲しいとお考えになるのが人情というものでございます。

ところが法人登記の重要性に鑑みれば、法人登記の世界は、人情にほだされている暇はなく、具体的には、

法人登記の申請期限は、無慈悲にも2週間以内の猶予しかなく、徒過すれば罰金100万円以下ものお仕置きが待ち構える過酷な世界なのでございます。

ここから今、はっきり言えることは、全国の中小零細企業の

法人さま方は、いつどんなときでも法人登記の必要性に迫られる立場にいるということに他なりません！！法人の繁閑度合はもとより、法人登記手続の難易度も、法人登記制度は一切お構いなしなのです。

とはいえ、法人経営に汗水流して得た

大金が罰金として徴収されてしまうくらいなら、その一部を代行業者に支払って手続の代行を依頼した方がマシといわざるを得ません。法人登記制度の非情さに憤慨しつつも、法人登記の代行業者をインターネットでググってみますと、

といういことに気付かされ、脳内温度が一段とヒートアップされたのではないでしょうか？

ただでさえ日々の法人業務に忙しいのに、選ぶべき代行業者が多岐にわたりますと、

法律制度の理不尽さと法人業務のご多忙さとで板挟みをお感じになっても無理はありません。

「法人登記Aiしてnet」では、

クオリティのある多彩な代行サービスを、リーズナブルな衝撃のご奉仕プライスでご提供致しておりますが、ご多忙な法人さまに「法人登記Aiしてnet」の全ページを隅々まで読み込むことを求めるのは、かえって法人さまのご負担となりかねません。

そこで「法人登記Aiしてnet」は、「法人登記Aiしてnet」のことが、全国の１社でも多くの法人さまのお心に刺さりますようにと、『法人登記Aiしてnet』をご利用頂くメリットを端的にまとめてご紹介させて頂こうと思うわけであります。

株式会社の社長さまにも、合同会社の社長さまにも、一般社団財団法人の代表者さまにも、

いつ何時必要になるか分からない法人登記手続を、いつ何時でもお気軽に快く丸投げして頂けるよう、

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多忙な節約家の法人さまに後悔はさせません！！

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『登記の専門家』司法書士が責任をもって直接代行！！致しますから、法人さまは空いたお時間で、法人の本業に専念頂き、業績アップに邁進しながらお待ち頂くだけでいいのです。

予算がなく法人登記を要する改革に手を出せず、自分でやるのも…と躊躇されていた法人さまにとっても、

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法人を経営するために、法人登記を避けて通れないことは、全ての社長さまが理解されています。

しかし例えば、登山において同じ山頂を目指すためのルートが一通りではないのと同様に、法人登記を果たすためのルートも一通りではなく、そのルート選びだけで右往左往することも少なくありません。

ここでは、法人登記へのルート選びごときにアタフタしている暇もない全国のご多忙な社長さまのために、法人登記のやり方として知られている「民間業者による申請書の自動生成サービス」と「自分の力でやる」にスポットを当てて、誠に大雑把で、結論ありきではございますが、法人登記を果たすにはどのやり方が最適解なのかを解説してみたいと思います。

司法書士資格を有しない

民間業者が法人登記に際し申請書･定款の作成や登記相談を商売とすることは

違法行為として法律上禁止されています。しかし何を勘違いしたか経産省は、依頼者が自ら入力すれば、

登記申請書が自動生成されるインタネット上の仕組みを利用する限り、

民間業者が登記申請書の作成で金儲けをしても

違法行為にならないと回答してしまいました・・・

インターネットという道具を介しさえすれば、違法なものも適法になるというのは釈然としませんが、ここはご先祖様の言い伝えを守り、御上の言うことに逆らわないことにするとして、さっそく様子を伺ってみますと、何やら数々のパワーバードが列挙されているではないですか。

いずれも魅惑的でついつい誘惑に乗ってしまいそうではありますが、本当に大丈夫なのでしょうか、今一度、冷静になって、検討してみたいと思います。

まず目に飛び込んでくるのが「情報を入力するだけ」です。入力箇所が予め決まっていて迷わないという意味でしょう。しかし社名変更や本店移転など、法人登記の申請書には多種多様の選択肢があります。「司法書士監修」と書いてありますが、司法書士が本当にサイトの構築に関与した証拠があるのでしょうか？法人登記がずぶのド素人の社長さまであれば最初の選択肢で躓くことは十分あり得ることです。幾ら司法書士監修と称される入力箇所が予め決まっているとしても、最初の選択肢での

躓きに気付かず、間違った方向にまっしぐらに突き進むリスクがあるということは忘れるべきではありません！

次いで「わずか数分で書類作成」とあります。一見、誰がやっても同じ結果になるかに錯覚しそうですが、言わずもがな、全ての情報をノーミスで入力した場合の最短記録にすぎませんし、必要書類になりがちな定款に対し民間業者は無力にも法的に関与できません。法人登記がずぶのド素人の社長さまがそのド素人ぶりを発揮するならば、気付かないままミスを連発し、定款の準備すらままならず、分どころか

数日、数週間、数カ月と貴重なお時間を浪費してしまうリスクがあるということはご承知おき頂きたいと思います！！

極めつけは「オプションを使えば法務局に行かなくても」とのこと。

言い換えれば、郵送パックを使わぬならば、

社長さまの手で申請書を法務局に提出するのがデフォルトになると言っているにすぎません。社長さまの手を煩わせるくらいならと、郵送パックを追加発注しようかと思いきや、昨今の物価高を反映してか、オプションのお値段は何と６，５００円也！書類を予め印刷してもらい封筒をセットしてもらうことに、週休２日で月収１００万円を稼ぎ出す社長さまの１時間もの労働の対価に匹敵するほどの価値が本当にあるのでしょうか？？？

何やらきな臭い気配になってまいりましたが、これらはまだまだ枝葉末節。本質は別のところにあるように思われます。 

民間業者が法人登記を商売にすればお縄になりますから、民間業者による申請書の自動生成サービスが許される根拠は、社長さまが民間業者と直接やり取りしない、否業者と直接やり取りできないサービスであるからということに他なりません。つまり登記申請書の自動生成を民間業者に依頼する社長さまは、誰からのアドバイスも受けられない状況で、たった一人でインターネットと向き合って面倒な手続に立ち向かわねばならないことを意味しているのです。

とはいえ、法人登記は、９７９ヵ条からなる会社法や１４８ヵ条からなる商業登記法などの高度に専門的な知識を駆使しなければ、適正になし得ない代物であります。律儀な責任感だけで立ち行くものではなさそうです。思いの他、申請書が素早く作成されたとしても、その内容は本当に正しいものなのでしょうか？

確認させて頂きますが、

社長さまは、民間業者のサイトに記載された申請書作成マニュアルを自力で読み解くだけで、手続相談やアドバイスを一切受けられないリスキーな状態で、自動生成された申請書を誰の添削も受けることなくそのまま法務局に提出できる程、肝っ玉が据わっていらっしゃるのですか？ 

さて再び、法人登記がずぶのド素人である社長さまを念頭に置きますと、登記申請書を自動生成する民間業者以外の選択肢、すなわち、手っ取り早く自分の力で法人登記をやってしまうには、申請書の書式やひな形を丸写しにすることになるでしょう。

法人登記申請書の書式やひな形といえば、きっと今、社長さまはインターネットでピコピコ検索されているのではないでしょうか？

さっそく法人登記をインターネットを検索しますと、出るわ、出るわ！

初歩的な申請書のひな形から、初学者には到底理解できないようなマニアックな申請書の書式、はたまた真偽不明のまことしやかなマニュアルまで！

それをご覧になった法人さまは、もしかすると「やっぱり自分でやれば良いのだ」のように、ご自身の予想に狂いはなかったとご満悦であるかもしれません。

ですが、止まらぬキーボード上のお手をお休めになって、少し落ち着いてお考え頂きたいのです。 

法人登記のやり方について、ネット上に大量の検索結果が出てきたのは喜ばしいことなのですが、むしろそれは、それだけ法人登記に大量のバリエーションがあるということの裏返しだといえます。

この点、法人登記の根拠法である

「商業登記法」には株式会社の申請書だけで４７カ条もの条項が定められています。これはつまり、株式会社の申請書の基本的なものだけで少なくとも４７種類ものバリエーションがあるということにすぎません。応用的なバリエーションも含めれば４７種類にとどまらずそれを遥かに凌ぐ種類があるということを意味しているのです。社長さまの会社で生じている事案は、この莫大な数のバリエーションの中の１事案でしかないのです。

もうお分かりですね！

無数の法人登記のひな形やマニュアルの中から、社長さまの会社に寸分の狂いなくマッチする登記申請書だけを正確に選び抜かねばならないわけですから、砂漠で針一本を探すとまでは申しませんが、あたかも大判のジグソーパズルでピンポイントに狙った箇所に合致するピースを大量のピースの山から掘り当てるかのような、実に気の遠くなるような無謀な挑戦だといいうるのです。

お伺いしますが、

法人の社長さまは、その本業のために割くべき限られた貴重な時間を命一杯に浪費して熱中し沼ってしまう程に法人登記の底無しのジグソーパズルがそんなにお好きなのですか？

民間業者による登記申請書の自動生成にも、法人さまがご自身の力で申請書を作るのにも一長一短があります。

いずれの方法を選択しようか、お悩みになる法人さまのお気持ちも痛い程分かります。

他方で、そうこうしているうちに、法人登記について何がしかのご理解が進み、ついには法人登記のその根底に流れる重厚な理論体系の存在にお気付きになって、あれだけ悩んでいたはずの法人さまの法人登記に対する数々の疑問点の幾つかは氷解しているのかもしれません。 

しかし、法人登記手続の疑問が自ずと氷解するに至るまで、法人登記に対する理解が深まったということは、言い換えれば、既にそれだけ日時が経過しているということであります。

ここで思い出して頂きたいことは、法人登記の申請期限は、無慈悲にも２週間以内であり、違反した法人さまには100万円以下の罰金が待ち構えているということです！

光陰矢の如し。時が経つのは早く、そして引き返せません。

２週間なんてあっという間です。気付いた時には、申請書も完成しないまま、申請期限を迎え、法人の本業に遅れを生じる、三重苦をしょい込んでいるなんてことも懸念されます。それであれば

ぜひとも初めから『法人登記Aiしてnet』にお決め頂きたいと思うのであります。

全国の中小零細企業の法人さまの最適解にならせて頂く決意が『法人登記Aiしてnet』にはございます！！

最後にお聞きしますが、 

法人の社長さまは、手続のやり方の吟味のために、法人の本業に費やすべき貴重なお時間を使い果たした上に、手続期限を徒過して法人で経費計上できない罰金をふんだんにお支払いになる程、資金が有り余っていらっしゃるのですか？